商業地等に係る固定資産税の負担状況等に関する調査について

令和6年度は、土地・家屋に係る固定資産税の評価額の見直しが行われます。
また、令和5年度末で期限切れを迎える『商業地等の固定資産税に係る負担調整措置』については、令和6年度税制改正に向けた議論が行われる予定です。

経済産業省・国土交通省より、令和6年度税制改正における延長等の実現に向けた基礎資料とするため、調査の協力お願いいたします。

■商業地等に係る固定資産税の概要
 https://www.jcci.or.jp/2023kotei_gaiyo.pdf

■締め切り期限
 6月8日(木)

■お問い合わせ先
 国土交通省
 不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口
 Tel : 03-5253-8111(内線30657)

■回答方法
・Web回答フォーム(下記からご入力ください)
 https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=tHnszZFsA028z7Rz1aWXov4WWtZmSFNGul5vayToQc9UOE5XNkFBQklYRzRITUgzSUhZUDBCVFQwOS4u

※Web回答が難しい場合は、調査票を国土交通省担当者へ E-mailまたはFaxでの提出をお願いいたします
・調査票(下記からご入力ください)
 https://www.jcci.or.jp/2023kotei_shitsumonhyo.xlsx

 国土交通省 担当者
  不動産・建設経済局不動産市場整備課 吉田・山口 宛
  E-mail : hqt-zeichosa@gxb.mlit.go.jp
  Fax : 03-5253-1579

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